お知らせ

最新調査結果・報告書等
	「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の　就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律」施行(04/3/1)　・現在１年とされている派遣期間を３年に延長・「物の製造の業務」への派遣解禁・紹介予定派遣での事前面接の解禁など。
	中途採用者の初任賃金（平成１５年職種別賃金実態調査結果）東京労働局(04/2/4) ・初任賃金が最も高い職種は「会社・団体の管理職員」(35万円)で、次いで「機械技術者」及び「建築技術者」(ともに30万円)、「電気技術者」(28万円)などの順だった。
	「21世紀出生児縦断調査」厚生労働省(03/12/12)　・子供が１歳半になった時点で働いている母親は31.1％で、１年前の生後６カ月時点（育児休業中の人も含む）より6.1ポイント増えた。・１年前に無職で今回までに働き始めた母親の仕事は、パートやアルバイト勤務が６割強を占めている。
	最近における「労災かくし」事案の送検状況（厚生労働省、03/11/20）　・近年、労災かくし事案が多発している中、労働基準局においては「労災かくし」の排除に係る対策に重点的に取り組んでいるが、平成１４年において９７件、平成１５年１月～１０月において１０６件の「労災かくし」による送検を行った。
	労働・社会保険の電子申請スタート！（厚労省、03/10/27）　・１０月２７日（月）から、新たに社会保険関係手続、労働保険適用徴収関係手続等４９８手続について、オンラインでの受付を開始。・労働保険関係手続、労働安全衛生関係手続、手数料納付を伴う手続等約１０００手続については、来年１月から３月にかけて順次オンライン化予定。・今回オンライン化を開始する手続の例としては、健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届、年金受給権者住所・支払機関変更届、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書など
	改正労基法の政省令を通達（厚労省、03/10/22）　・来年１月１日に施行される改正労働基準法に伴う政省令などの内容について、各都道府県労働局長宛てに通達。・今改正で明記された解雇権濫用法理や整理解雇の四要件を周知。・就業規則の絶対的必要記載事項である「退職に関する事項」に「解雇の事由」が含まれることによる受理時の相談・援助体制。・有期労働契約の締結、更新・雇止めに関する基準を定める告示。・契約期間を５年に延長できる労働者の範囲、対象事業場要件が緩和されたことによる企画業務型裁量労働制の対象事業場の該当例、など。
	「平成14年労働者健康状況調査」（厚労省：03/8月）　・従業員の心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる　事業所の割合は23.5％で、97年の前回調査から３ポイント低下。・過去１年間に人間ドックを実施した事業所は28.5％、がん検診を実施した事業所は28.6％で、それぞれ7.2ポイント、6.7ポイント下がっている。
	女性雇用管理基本調査(厚生労働省：03/7/17)　・女性の育休取得率は６４％。1999年の前回調査に比べて7.6ポイント上昇した。・一方、配偶者が出産した男性労働者の育休取得率は0.33％。前回調査から0.09ポイント低下し、依然として低い状況が続いている。
	「改正労働基準法」成立(国会：03/6/27) (1)有期労働契約の期間の上限を、ア）原則３年(現行１年)、イ）高度で専門的な知識等を有する者及び満60歳以上の者は５年とする。 (2)有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準を定める根拠規定を法律上設け、当該基準に基づき必要な助言及び指導を行うこととする。 (3)解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 (4)就業規則の必要記載事項に、「解雇の事由」を含める。 (5)企画業務型裁量労働制の導入、運用等に係る手続について、労使委員会の決議の全員合意要件の緩和など、簡素化する。 (6) 対象事業場について、本社等に限定しないこととする。　 ▽衆議院付帯決議（PDF) （参考）「労働基準法の一部を改正する法律案」成立に関する談話(連合：03/6/27)
	「労働者派遣法と職業安定法の改正法」成立（国会：03/6/6）・現行では１年としている一般業務の派遣期間制限を３年に延長・「物の製造」への派遣解禁・紹介予定派遣での事前面接の解禁・職業紹介事業の許可手続きの簡素化　などが主な内容。　　　　　　（参考）「労働者派遣法等の一部改正案」の参議院可決・成立についての談話(連合：03/6/6)
	「賃金不払残業」の解消に向けた指針を策定(厚労省：03/5/23) ・賃金不払残業（サービス残業）解消のための総合対策要綱を策定し、労使で取り組むべき措置などを盛り込んだ指針とともに、都道府県労働局に通達した。・指針では、経営トップの決意表明や労使共同宣言などを行い職場風土を改善することや、「企業内労使協議組織」を設置して不払残業の実態把握、具体策の検討を行うことなどを求めている。
	「雇用保険の新制度がスタート！」(厚生労働省：03/5/1) ・経済社会の変化や働き方の多様化に対応し、再就職支援の役割を安定的に果たしていけるよう改正。・失業給付額の引下げ、早期就業促進のための新たな給付の創設、通常労働者とパート労働者の給付の一本化、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付の給付率引下げ、保険料率の引上げなど。
	「今後のパートタイム労働対策の方向について」 (労働政策審議会雇用均等分科会報告：03/3/18) ・パートの公正処遇実現に向けて指針を改定。・通常労働者への転換に関する条件の整備や、職務が通常労働者と同じパートタイム労働者の取扱いを新たに指針に明記。・「均等待遇原則の法制化を明記しておらず反対」などとする労働者委員の意見書が添付された。
	「年次有給休暇の取得に関する調査」(03/3/6：日本労働研究機構) ・年次有給休暇取得日数は女性よりも男性で少なく、また実働労時間が長いほど少ない。
	「都内18署の36協定についての初の2年間の比較分析結果」(03/2/28：東京労働局) ・月45時間超えの残業協定は約15％・時間外労働削減対策・過重労働対策が進展しつつあるが、製造業と金融・広告業は一層の指導強化が必要
	情報通信機器の活用による在宅就業実態調査(02/11/6：厚生労働省)
	「在宅就業ポータルサイトSOHO-PORTAL.ORG」運用開始 (02/10/16：社会経済生産性本部）

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