顧問契約




顧問契約(報酬月額)

(1)   単独業務コース

@     相談業務のみコース  :1万円+人員×1千円

A     電子申請業務のみコース:1万円+人員×1千円

B     申請業務全般のみコース:1万円+人員×2千円

C     給与計算業務のみコース:1万円+人員×1千円

D     労務監査のみコース  :1万円+人員×1千円

(2)   業務セットコース(上記単独業務コースのセット料金)

:1万円+人員×単独業務の単価の計

(3)   なお、人員は、経営者・役員・従業員(パートタイマー、嘱託等を含むの総数

顧問契約とは、社会保険労務士業務のうち、労働社会諸法令(※下記のとおり)に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理、並びに当該諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。(ただし、就業規則、助成金・給付金、労働保険料申告、社会保険料標準報酬、月額算定基礎届、現場確認を要するもの等は別料金となります。)


※労働社会保険諸法令
1 労働基準法
2 労働者災害補償保険法
3 職業安定法
4 雇用保険法
5 労働保険審査官及び労働保険審査会法
6 独立行政法人労働者健康福祉機構法
7 職業能力開発促進法
8 駐留軍関係離職者等臨時措置法
9 最低賃金法
10 中小企業退職金共済法
11 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
12 じん肺法
13 障害者の雇用の促進等に関する法律
14 独立行政法人雇用・能力開発機構法
15 激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
16 労働災害防止団体法
17 港湾労働法
18 雇用対策法
19 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
20 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
21 家内労働法
22 勤労者財産形成促進法
23 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
24 沖縄振興特別措置法
25 労働安全衛生法
26 作業環境測定法
27 建設労働者の雇用の改善等に関する法律
28 賃金の支払の確保等に関する法律
29 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
30 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等
   に関する法律
31 地域雇用開発促進法
32 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための
   雇用管理の改善の促進に関する法律
33 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
34 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法
35 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
36 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
37 林業労働力の確保の促進に関する法律
38 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
39 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
40 健康保険法
41 船員保険法
42 社会保険審査官及び社会保険審査会法
43 厚生年金保険法
44 国民健康保険法
45 国民年金法
46 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律
47 石炭鉱業年金基金法
48 児童手当法
49 老人保健法
50 介護保険法
51 前各号に掲げる法律に基づく命令
52 行政不服審査法(前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る)
     

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